法人向け｜パソコン処分で守るべき情報管理と法令対応
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法人向け｜パソコン処分で守るべき情報管理と法令対応
法人のパソコン処分では、情報漏えいリスク・法令遵守・証跡管理など、 個人とは比べものにならないレベルの責任が伴います。 本記事では企業が最低限守るべきポイントをまとめます。
個人情報保護法への対応
PC内部には顧客情報・社内資料・取引情報など、 漏えいすれば重大な事故につながるデータが多く残っています。 初期化だけでは完全に削除されたとは言えず、 専門業者による削除証跡が必要です。
ISMS / Pマークの要件
ISMSやPマークを取得している企業は、 パソコン廃棄の手順や証跡を「文書化」し保存する義務があります。 PCBANKの5種類の証明書は稟議資料や監査にそのまま利用できます。
資産台帳との整合性
法人はすべてのPCを資産として管理しているため、 「いつ」「どのPCを」「誰が処分したか」を明確にする必要があります。 この証跡が曖昧なまま廃棄すると、会計監査で指摘を受けることもあります。
PCBANKの法人向け対応
- 上書き消去＋物理破壊の二段階処理
- 証明書（5種類）発行で証跡管理が容易
- 大量回収にも対応（大阪、または数量が多い場合、訪問回収も可能）
- 申込書同梱で着払い0円発送
