PCBankなら証明書も０円（無料）タイプからご用意！
メーカー名と型番と台数を記載
シンプルで分かりやすい
詳細情報や画像などを追加記載
１台ずつ詳細にしっかり記載
なぜ、パソコン処分や証明書の発行までも無料でデキるのか！？
回収したパソコンを安全に、徹底的に、リサイクル
PCBankでは確実にデータを破壊し、使えるモノやパーツはリユース、使えないモノは素材としてリサイクルします。独自の管理や手法により利益を創るため、お客様は無料でサービスをご利用いただくコトが可能です。
用途に応じて選択できる３種類の証明書
メーカー名と型番と数量のみのシンプルなタイプ
メーカー名、型番、シリアルなど機器や記憶媒体の情報を記載したタイプ
詳細タイプと記憶媒体の破壊画像のセット（破壊画像はPDFデータのみ）
証明書をご希望される場合は、下記リンクより依頼書をダウンロードしてください。
依頼書はコチラ| 数量タイプ | 詳細タイプ | 画像タイプ | |
|---|---|---|---|
| データ消去証明書 | 0円/枚 | 1100円/台 | 1650円/台 |
（ 数量タイプ ）品目名と台数のみを記載します。
（ 詳細タイプ ）ストレージ（SSDなど）１台について端末情報などを一覧で記載します。
（ 画像タイプ ）ストレージ（SSDなど）１台について端末情報などを画像つきで記載します。
※証明書は電子データ（PDF）でのお渡しになります。紙でのお渡しは郵送となり、別途切手代が掛かります。
※料金はすべて税込みです。
企業、事業者｜公官庁、地方自治体、学校｜病院、クリニック
法人・個人問わず、安心してご利用いただいています。
▼ 総務省のガイドライン、国のガイドラインにパソコン廃棄の方法や廃棄後の対応について記載されています。
事業者が守るべき内容（マイナンバー制度対応）
国のガイドライン『個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄』より抜粋
国のガイドライン59ページを参照・個人番号若しくは特定個人情報ファイルを削除した場合、又は電子媒体等を廃棄した場合には、削除又は廃棄した記録を保存する。また、これらの作業を委託する場合には、委託先が確実に削除又は廃棄したことについて、証明書等により確認する。
・特定個人情報等が記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用のデータ削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を採用することが考えられる。
地方公共団体が守るべき内容（総務省のガイドライン対応）
総務省の地方公共団体のガイドライン『情報資産の廃棄』より抜粋
・情報資産を廃棄する場合、情報セキュリティ管理者の許可を得た上で廃棄され、行った処理について、日時、担当者及び処理内容が記録されている。